挑戦

城ホールディングス(株)→城ホールディングス

当初は株式会社でスタートする予定でしたが、そうした場合 事務処理(税金、雇用、保険、その他の手続き)だけで毎日が終わる感じになるので、個人事業主からスタート致します。

下記のシミュレーションは、月売り上げ50万、費用30万、とした場合(大まかな物)

項目株式会社個人事業主
税務申告決算日から2カ月以内(法人税、住民税、事業税)3月15日まで(所得税)前年の1月31日~12月31日までの申告
消費税2年前の売り上げが1000万以上の場合(インボイスは別)インボイス登録しなくとも可能(登録した場合は売り上げが100円でも納税する)
社員が居る場合源泉所得税、住民税納付、年末調整、社会保険、労働保険、全て自分でしなければならない4人以下の場合は、源泉所得税、住民税納付、年末調整を自分でする
税務手続き国→税務署、県→県税事務所市→市役所 町村役場、の意味です。
起業時法人設立届出書(国、県、市へ2ヶ月以内)個人事業の開業、廃業等届出書(国へ1ヶ月以内)
節税対策青色申告承認申請書(国へ3ヶ月以内)青色申告承認申請書(国へ2ヶ月以内)
給料を払う時給与支払事務所の開設届書給与支払事務所の開設届書
手間を省きたい時源泉所得税の納期の特例の承認申請書源泉所得税の納期の特例の承認申請書
家族に給料を支払う時青色申告専従者給与に関する届出書(国へ専従開始から2カ月以内)
決算時法人税、県税、市町村税、各確定申告(2カ月以内)消費税の確定申告は国へ所得税の確定申告(国へ3月15日まで)。インボイスの場合は3月31日まで国へ
社員が居る場合(毎月)自分で計算する毎月10日まで 源泉所得税、住民税、納付
社員が居る場合(毎年)自分で計算する源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書の発行(1月31日まで)
その他法定調書合計表、償却資産申告書(毎年)
確定申告翌年の3月15日まで税務署へ提出(自分で計算する)
給料経費扱い売上ー経費=給料
対象となる税金は法人税、所得税所得税
経営が赤字の場合赤字でも7万円納める(均等割)住民税と所得税のみ

結論

年の売り上げが1000万円以下の内は個人事業主で行きたいと思います。

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ブログ タヌキ
60歳 男性 既婚、子供2人です。東北育ち。